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建築設計事務所 耐震診断 神奈川県秦野市
設計事務所に設計依頼すると、設計監理費用が発生するので、総工費が高くなるのでは?
設計事務所に設計依頼すると、設計監理費用が発生するので、総工費が高くなるのでは?
設計事務所に設計依頼すると、設計監理費用が発生するので、総工費が高くなるのでは?
よく「設計料無料!」なんてうたい文句がありますが、そんなことは決してありません。設計図がなければ、建物は建ちません。建物を建てるためには、確認申請といって「こんな建物をこの敷地に建てますよ」という図面を役所 に提出し、許可を得なければ建設することが出来ません。この確認申請時には、すでに設計図は必要ですし、実際建物を建てるにも必要です。また、図面が無いと見積も出来ません。ではなぜ無料などと書けるのか?それは、単にお客様にお出しする見積書に記載されてないだけであって、実際費用としては、かかっているのです。ただ、これが設計事務所の場合には、工事は施工会社が行うため、見積の表記が別項目となり総工費が、高いような気がしてしまっているだけです。総工費が高くなるということはありません。


設計事務所とはどのようにコンタクトをとればよいのですか?
住宅メーカーへは展示場へ行けばよいかもしれません。工務店へは広告や電話帳を見て連絡が取れるでしょう。それに対し設計事務所は、前者に対し入りづらい傾向にあるかもしれません。なかなかどんなことをしているのか露出(広告・メディア)が少ないからだと思います。当事務所では、その様なことをなくすためにどんなご質問でもお受けいたします。ホームページでご質問を受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。案ずるより生むが易しです。お待ちしています。


設計事務所のメリットは、どんなところでしょうか?
設計事務所は施工をしません。これは設計事務所の最大の魅力です。設計者と施工会社が同じ場合、お客様のためになるようなことでも、会社の利益に合わないようなことは提案が出来ない恐れがあり、お施主さまの立場に徹することが出来ない可能性があるからです。施工会社に制約されずにお客様の立場でいることが出来る・客観的に判断できる・これが設計事務所のメリットだと思います。また、ひとつの図面集で工事金額を算出するため工事見積の比較が非常に明確です。同じ間取りでもいろいろなハウスメーカーに頼むと各メーカーの仕様で見積もられてしまい、このメーカーだとこの仕様、あのメーカーだとあの仕様と比較検討することが難しくなってしまいます。設計事務所の場合は、お客様と決めた仕様・間取りの図面で複数の施工会社から見積を取ることによって、仕様をいちいち比較することなく金額を検討できるからです。


設計施工だと設計料がいらないのでは?
設計施工だと設計料はかからない。あるいはサービスと思っている方があるようです。実際 工務店やハウスメーカーに「設計事務所は設計料がいりますからその分高くつきます」と言われたことがあると話を聞いたことがあります。無償であったりサービスであるとしたらそれはボランティアですね。そんなことはないはずです。当然 設計に関する費用がかかっています。設計者も普通の人です。家族もあれば生活もあります。たとえば 設計施工で 施工費2,000万円の木造2階建ての住宅を建築すると仮定します。その仕事に対し 設設計・監理期間を8ヶ月とし1人の建築士が対応するとします。設計に3ヶ月、監理に5ヶ月(監理の場合は毎日行くことはないので、実質5ヶ月の工期でも2ヶ月とします)実質5ヶ月と計算します。この人の月給が税込みで30万円とすると5x30=150万円です。これは人件費でその他の経費を50万円とすると合計200万円です。当然この費用は建設会社・工務店も同じです。しかし、そこからでてくる見積書には設計料がないか、あっても3%(60万円)くらいでしょう。その設計料が施工の金額として上乗せされています。同じ建物を 建築設計事務所に依頼したとすると 設計料 200万円 施工費 1,800万円 総額 2,000万円で 設計事務所に設計料を払っても総額では変わるものではありません。


どの段階から料金がかかるのでしょうか?
「相談しただけでも料金をとられるのでは・・・」と心配する方もいらっしゃるようですが、当社は基本的に設計契約を結ばないかぎり、料金はかかりません。(契約前に打ち合わせの上 基本プランまで作図します。)建築に関する相談も現地調査を伴わないものは無料です。お気軽にご相談ください。


設計とは?
建築物を造る際に「設計」という仕事が必要だということは、一般に誰もが承知していることです。しかし、厳密に設計とはどういうい事か、また、どこからどこまでが設計なのかと、改めて考えてみると、人によって認識に違いがあることも事実です。設計を頼む側と頼まれる側とで、認識に違いがあっては困ります。争いの元にもなりかねません。そこで先ず、設計の概念や業務領域について確かめることが必要です。建築士法では、設計とは設計図書を作成すること、そして設計図書とは図面と仕様書であるとしてます。つまり図面と仕様書を作れば設計といえることになりますが、どんなかたちでも図面と仕様書さえあれば設計ができたとは誰も考えません。建築物を造る目的に合致したものでなければ意味がないことは言うまでもないことです。建築士法の定義も、設計図書について「建築物の建築工事実施のために必要な・・・」という限定をしています。この意味では、実際に工事が出来ないような、単なる絵のようなものは設計図書にはならないという意味に解釈すべきです。もちろん基本設計・実施設計のうちの実施設計のみを指してるのではありません。建築士法の定義にはそれに括弧書きが付いていて、図面の後に(現寸図その他これに類するものを除く)となっています。現寸図を作成する仕事は設計に入らないということですが、具体的にどの範囲のものかが必ずしも明確ではありません。


工事監理とは?
工事監理も設計と同じく、その用語としての定義を確かめ、その果たす役割を正確に認識する必要があります。建築士法では、工事監理を、工事と設計図書との照合・確認と定義していることは周知のとおりです。また、照合の結果、設計図書のとおりでないときどうするかについては、まず施工者に注意を与え、それでも是正されない場合は、そのことを建築主に報告する、と規定しています。工事監理業務が、法律でこのように規定されていることについては、建築分野ではよく認識されていますが、一般の社会通念からすると、やや違和感が伴うように思われます。施工が間違っているのなら、徹底して直させて欲しいと思うが、工事監理者に対する期待として自然な考えかもしれません。しかし、工事監理者と施工者の間には契約関係はなく、施工者に手直しを命じる法的な拠りどころが工事監理者にはありません。施工者は建築主と契約しているのですから、建築主から契約に基づいて手直しを要求する手続きが必要になるわけです。


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